廃業・事務所の
体制変更等の支援

1 開設者の死亡に伴う体制変更の時 廃業届者

1. 1 開設者であった者が死亡した時（個人事業主の場合） 相続人

   法的留意 事項

   個人事業主（開設者）の死亡による廃業の場合、事務所廃業届の提出が必要です。 死亡された方が管理建築士を兼務されていた場合、死亡の事実を知った日から３０日以内に建築士免許の死亡届出が必要です。一級建築士免許の死亡届は、相続人の住所地の建築士会、二級・木造建築士免許の死亡届は、当該免許登録の都道府県の建築士会に提出が必要です。なお、管理建築士については、事務所専任の建築士で管理建築士講習を受講している必要があります。 業務を継続する場合、開設者を変更して新規登録が必要です。 個人事業の事務所の登録番号は一代限りのため引き継ぐことができませんが、屋号を引き継ぎ同一事務所名とすることは可能です。 帳簿の備え付け及び図書保管について開設者の帳簿の備え付け及び保存義務は、開設者の死亡により事務所を廃業する場合はその義務は消滅します。尚、顧客の利益保護の観点から、施主への図書引渡し、もしくは保存を検討していただくことを推奨します。

   その他 注意事項

   進行中の業務の整理及び承継の体制構築が必要となります。 竣工済み建築物の維持管理体制の構築が必要となる場合があります。 債務の有る場合は、その手続きが必要になります。 下記もご覧ください。 マネジメント支援センターHP【 04 専門家相談・紹介サービス 】

2. 2 開設者であった者が死亡した時（法人の場合）

   • 法人であれば代表者の登記を変更して継続できる。
   • 家族経営型の法人の場合には、法人の後継者を選任した後、新代表が業務の存廃を判断し変更または廃業の手続きを行ってください。

2 事務所の体制変更の時 廃業届者

1. 1 個人から法人等に人格が変わる時 開設者

   個人事業主 → 法   人

   法   人 → 個人事業主

   廃業後、新体制での新規申請届を事務所設置都道府県の各建築士事務所協会に届出必要、新登録番号になります。

2. 2 建築士事務所の級が変わる時 開設者

   二級・木造建築事務所 → 一級建築士事務所（一級・二級・木造と登録番号が別のため届出が必要）

   廃業後、新体制での新規申請届を事務所設置都道府県の各建築士事務所協会に届出必要、新登録番号になります。

3. 3 他道府県に移転する時 開設者

   登録は都道府県知事の所管となるため届出が必要となります。

   廃業後、新体制での新規申請届を事務所設置都道府県の各建築士事務所協会に届出必要、新登録番号になります。

4. 4 管理建築士（後任管理建築士不在の時）退職により業務を廃止する時 開設者

   後任の管理建築士がいる時は変更届の扱いとなります。

5. 5 法人が合併により解散する時 元法人代表役員

   廃業の扱いとなります。

   マネジメント支援センターHP【 06 事業承継 】をご覧ください。
   ▶コア東京WEB の「事業承継情報」もご覧ください。

   • 「相続・事業承継」2021年5月号
   • 「事業承継士が話す 事業承継のいろは 入門編」2021年7月号
   • 「弁護士が話す 事業承継のいろは 法務編」2021年7月号
   • 「税理士が話す 事業承継のいろは 税務編」2021年10月号
   • 「建築士事務所の事業承継（M&A）のポイント」 2022年1月号

3 法的整理の時 廃業届者

1. 1 個人または法人に破産手続の開始の決定があった時 破産管財人

2. 2 法人破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散した時 清算人

3. 3 法人破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散し清算が結了した時 元役員

• ▶下記も参考にご覧ください。
• コア東京 WEB「建築士事務所の廃業手続きについて」2021年12月号
• マネジメント支援センターHP【 04 専門家 相談・紹介 】

主な廃業等手続先